「5億円当る!の前に宝くじは配当率を明示せよ」【ドットコモディティ】
2012-02-15
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https://commodity-board.com/2011/05/futures-magazine.html
（2/15 更新）
おはようございます。
1等・前後賞で5億円! 収益の一部は被災地の支援金にまわされますがうたい文句の「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」。1等の3億円は22本、前後賞が1億円。獲得賞金額としては過去最高が、キャッチフレーズで、テレビでもさかんに流れている。
でも、僕は違和感がある。高い当選獲得金と復興支援と良いことばかりを掲げる前に、どれだけの配当率であるのか明示されていないためだ。今のご時勢、不透明なことは排除されることになっているが、この宝くじに関してはブラックボックスのまま。
特におかしいと思うのが宝くじの配当率。搾取される率は55％である。残り45％だけが、実質的な宝くじ額ということになる。どういうことかというと、100円の宝くじを買うと自動的に55円搾取されるため、そのお釣りというか宝くじ券として受け取った時点で手のひらには45円しか残らないということ。
中には、宝くじを10万円分ぐらい買う御仁もいらっしゃるが、10万円も買うということは買った時点で5万5000円もドブに捨てていることになる。別な言い方をするのなら、5万円以下でしかないものに10万円も払っているということだ。こんなんで「夢を買う」などと呑気なことを言っていられるであろうか？
宝くじの購買総額が、ピーク時から右肩下がりで去年は最大時から20％ほど減っているが、宝くじ離れとなっているのは、なにも宝くじが嫌いになっているわけではなく、この隠された55％搾取の事実が徐々に世の中に知られるようになっているからではないかと、静かに考えている。
従って、僕は、テレビ・コマーシャルで広告を打つ場合、必ず、「（※）この宝くじは55％の搾取率であり1万円買うと5500円損をします」と明記しないと、あるいは詐欺に近い行為ではないかと思うのだ。
しかも、庶民から搾取した巨額の宝くじによる利益は、そのほとんどが天下り役人が牛耳っている各組織へとまわされる。詳細は以下の図である。
http://blog-imgs-23-origin.fc2.com/k/a/n/kanasoku/crm0912201801004-p1.jpg
『大阪維新の会』の橋本さんも、この宝くじについて次のように述べている。「霞が関は悪代官みたいな組織だ。地方住民の金をどんどん吸い上げて、天下り役人の給料などに使っている。僕より高い。何もしていないのに。特に問題があるのは自治体国際化協会という団体だ」と。
この自治体国際化協会とは、元総務次官の理事長以下、5人の常勤役員が元国家公務員という天下り法人。役員5人の人件費は約8000万円超。運営費を自治体の分担金18億などでまかなう。この分担金の元をたどれば宝くじの収益。胴元の都道府県・政令市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」が、宝くじ収益をもとに国際化協会に支払う分担金の総額を決定している。悪魔のような仕組みである。強い言い方をして申し訳ないのだが、法の下の犯罪ではないのだろうか。
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（本レポート筆者のご紹介）
「小針秀夫氏」
トーキョートレーダーズタイムズ代表取締役
東京工業品取引所日報編集長を経て、2001年にトーキョートレーダーズタイムズを設立。
現在は「コモディティ・ジャーナリスト」として各メディアで活躍中。
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